2010年03月31日

「和解勧告受け入れ、協議開始を」―全国B型肝炎訴訟原告団・弁護団(医療介護CBニュース)

 福岡地裁が3月26日にB型肝炎九州訴訟で和解を勧告したことを受け、全国B型肝炎訴訟原告団・弁護団は同日、厚生労働省内で記者会見し、被告である国が直ちに和解勧告を受け入れるとともに、原告団・弁護団との協議を開始することを求める声明を発表した。全国のB型肝炎訴訟で和解勧告が出されたのは、12日の札幌地裁に次いで2例目。

 声明では福岡地裁の和解勧告について、「札幌地裁と同様、最高裁判決で確定している国の責任を前提として、被害者を速やかに救済すべきであるとの立場に立って、和解を勧める姿勢を明らかにしたものとして歓迎する」とした。その一方で、既に数人の原告が亡くなっていることなどから、「解決には一刻の猶予も許されない」と指摘し、国は和解勧告を直ちに受け入れるとともに、首相や担当閣僚が原告と面会して被害の実態に耳を傾け、原告団・弁護団との協議を始めることを求めている。

 東京弁護団の柳澤尚武弁護士は会見で、2つの地裁で続けて和解勧告が出されたことについて、「今後、次から次へと和解勧告が出される可能性が非常に強くなった」と指摘。その上で、「原告を救済しないという和解案はあり得ない。裁判所が『原告を救済するんだ』という姿勢をはっきり示したことはすごく重要なこと」と述べた。

 また、東京原告団の岡田京子代表(仮名)は、「国の対応は遅過ぎる」とした上で、「国は早く和解協議に入って、わたしたちに会って(和解に向けた)行動に移してほしい」と訴えた。

 B型肝炎訴訟は、集団予防接種での注射器の使い回しなどが原因でB型肝炎ウイルスに感染したとして、福岡や東京、札幌、大阪など全国10か所の地裁で係争中。現在419人が原告(うち409人が原告患者)となっている。


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2010年03月30日

中井洽氏、知人女性に宿舎キー「貸与」=週刊誌報道、鳩山首相が調査指示(時事通信)

 中井洽国家公安委員長が、家族や事務所関係者以外の知人女性に衆院議員宿舎のカードキーを貸与しているなどと指摘した記事が25日発売の「週刊新潮」に掲載されることが分かった。これに関し、鳩山由紀夫首相は24日、記者団に「まず平野博文官房長官にしっかりと調査するよう求めたい」と述べ、事実関係を調査するよう指示したことを明らかにした。
 記事によると、知人女性は中井氏から貸与されたカードキーを使って東京・赤坂の議員宿舎に複数回出入りしたとされる。また、中井氏が1月下旬に都内で、白ナンバーの乗用車から降りた際、一緒に降車した男性が運転手に金銭を支払ったとして、営業許可証を持たずにタクシー営業している「白タク」を使用した疑惑があるとも報じている。 

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2010年03月27日

<早大OB相場操縦>元投資会社社長に懲役2年2月求刑(毎日新聞)

 早稲田大投資サークルOBらによる相場操縦事件で、証券取引法違反に問われた元投資会社社長、松村直亮(なおあき)被告(28)に対し、東京地検は25日、東京地裁(多和田隆史裁判長)の公判で懲役2年2月、罰金250万円を求刑した。弟の無職、松村孝弘被告(25)には懲役1年6月、罰金150万円、不動産関連会社社長、三浦幹二被告(28)には懲役2年、罰金300万円を求刑。また、3人に追徴金約4億3000万円を求刑した。判決は4月28日。

 検察側は「巧妙に仕組まれた相場操縦で、市場への投資家の信頼を著しく害した」と指摘した。【伊藤直孝】

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