2010年01月09日

普天間決定時期は明示せず…防衛相年頭の辞(読売新聞)

 北沢防衛相は4日午前、年頭の辞を発表した。今年が日米安保条約改定50周年の節目となることを踏まえ、「わが国の安全保障政策の基盤である日米安全保障体制を、より強固に、より実効性の高いものにしていかねばならない」と強調した上で、「日米同盟のさらなる深化を目指すことについて、日米間で認識を共にしている」とし、同盟深化のための日米協議に意欲を示した。

 沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題については「米国及び沖縄県民の理解を得られるよう、適切な移転先を決定する」としたが、決定時期は明示しなかった。

 そのほかの課題としては、〈1〉防衛計画の大綱改定と次期中期防衛力整備計画の策定〈2〉北朝鮮の弾道ミサイルへの対処〈3〉国連平和維持活動や海賊対策への取り組み〈4〉防衛省改革――などを挙げた。

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死刑求刑、無罪主張事件審理へ…裁判員2年目(読売新聞)

 裁判員制度は、2年目の2010年、検察側の死刑求刑が予想される重大事件や、被告が起訴事実を否認する事件などの審理が大幅に増えるとみられる。

 制度初年の09年は、被告側が犯行を認め、刑の重さが争われる事件が大半だったが、死刑求刑事件や無罪主張事件では、より慎重な審理が求められ、公判回数も増えることが予想される。

 社会的な関心も高いこれらの事件の審理がうまくいくかどうかは、制度定着への試金石になりそうだ。

 検察側が裁判員裁判で初めて死刑を求刑する可能性があるのは、鳥取県で昨年2月に2人が殺害された事件。初公判は今年2月23日に開かれ、3月2日に判決が言い渡されることが決まった。

 法定刑が「死刑または無期懲役」と定められている強盗殺人罪が成立するかどうかが争点の一つとなる見込みだ。

 裁判員制度の開始前に全国で行われた模擬裁判では、死刑求刑事件は取り扱われていない。あるベテラン刑事裁判官は「裁判官による評議では、死刑求刑事件は3人の意見が一致するまで議論を続ける気持ちでやってきた。裁判員裁判でも、評議に加わる全員が十分に意見を出し合ってほしい」と話している。

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