2010年01月26日

普天間移設問題 辺野古を“分断” 基地争点「これで最後」(産経新聞)

 24日投開票が行われた沖縄県名護市長選。米軍普天間飛行場(宜野湾(ぎのわん)市)の移設が計画されている人口約2千人の辺野古(へのこ)地区をはじめ、住民を二分する戦いが繰り広げられた。新人で移設反対派の稲嶺進氏(64)が制したが、「基地とともに発展してきた」(住民)名護市は雇用創出で移設に期待せざるをえない面がある。移設の是非をめぐり市民を分断させてきた政府への不信感も渦巻き、「基地が争点になるのは最後にしてほしい」と早期決着を求める声も多い。

 「辺野古の海に基地を造らせないという約束は守ります」。稲嶺氏は午後9時すぎ、選挙事務所に姿をみせ、支持者に語った。

 現職で移設容認派の島袋吉和氏(63)は「不徳の致すところ。これからは一市民として稲嶺さんに協力していきたい」と敗戦の弁を述べた。

 普天間飛行場の移設計画が浮上して以降、賛否で揺れてきた名護市民。平成9年の住民投票、その後の市長選…。「5度目の意思表示」となった今回の市長選に、有権者はそれぞれの思いを託した。

 会社員の男性(58)は「基地に頼らない街づくりを」と稲嶺氏を支持。洋裁店を営む女性(67)は「景気を良くしてほしい」と考え、雇用対策を訴えた島袋氏に投票した。パート従業員の女性(65)は「名護には基地がないと経済的に大変な人もいる。反対と言い切れず複雑な気持ち」と明かした。

 移設が計画されている辺野古の歓楽街は人影がまばら。「最近は基地にいる人が減り、店に来るのも給料日だけ。年々、お客は減っている」。飲食店経営の江田好さん(60)によると、ベトナム戦争のころはレジにドル紙幣が入りきらないこともあったという。

 「辺野古はもともと何もなかった集落。基地があったから、これだけのまちになった」とは電器店を経営していた男性(63)。住民同士が移設賛成派と反対派に分裂して争うことに辟易(へきえき)した様子で、「なぜ13年もかかって決められないのか」と政府への不満も強い。

 観光関係会社の幹部はこの13年間、時の市長が基地問題に忙殺され、経済振興に本腰を入れることができなかったと嘆く。「誰が市長でも構わない。基地の話は終わりにして、市長が財政立て直しに専念できるよう願う」

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中堅ゼネコンを捜索=小沢氏団体事件−東京地検(時事通信)

 小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる事件で、東京地検特捜部は19日、政治資金規正法違反容疑で、中堅ゼネコン「宮本組」(兵庫県姫路市)、同「山崎建設」(東京都中央区)を家宅捜索した。13日の陸山会事務所や石川知裕衆院議員(36)の議員会館事務所、鹿島本社などに続く捜索。
 捜索を受けた2社は、胆沢ダム(岩手県奥州市)の工事を下請け受注していた。 

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2010年01月25日

<八ッ場ダム>千葉地裁も原告の訴え棄却 建設負担金訴訟(毎日新聞)

 国が群馬県長野原町の利根川水系吾妻(あがつま)川に計画する八ッ場(やんば)ダムの建設事業負担金を巡り、千葉県が支出するのは違法として、市民団体が県知事らに過去に支出した負担金約65億円の返還などを求めた住民訴訟で、千葉地裁(堀内明裁判長)は19日、原告の訴えを棄却する判決を言い渡した。

 同様の訴訟は利根川流域の6都県で起こされ、東京、前橋、水戸の各地裁はいずれも原告の主張を退ける判決を出している。今回の判決は、政権交代直後に前原誠司国土交通相が八ッ場ダム建設中止の方針を打ち出して以来、初の司法判断として注目されていた。

 原告は「八ッ場ダムをストップさせる千葉の会」の会員51人。「県の水需要予測は著しく過大で、今の保有水源で間に合う。治水効果も期待できない。事業費の一部負担に合理的な根拠はなく、地方自治法などに違反する」とし、03〜09年の負担金約65億円を堂本暁子前知事ら幹部に返還させ、今後の負担金を支出しないよう県に求めていた。

 これに対し、県側は「利水と治水の両面で必要なダムで、支出は正当だ」と反論していた。【神足俊輔】

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